2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
第一に、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければなりません。 第二に、全ての軍人について、施設・区域外の公の場における飲酒が、毎日午前零時から午前五時まで禁止されております。
第一に、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければなりません。 第二に、全ての軍人について、施設・区域外の公の場における飲酒が、毎日午前零時から午前五時まで禁止されております。
具体的には、その時々の施設・区域内外の感染状況に応じて、例えば、施設・区域外のレストランなどの施設での飲食の禁止、施設・区域外のバー、居酒屋、ナイトクラブなどへの立入禁止といった措置を取ってきております。 例えば、二〇二一年三月三十日から、第三海兵遠征軍、キャンプ・コートニーのガイダンスでは、以下の事項を禁止しております。
さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 目指す未来像と政治姿勢についてお尋ねがありました。
米側からは、現在、当該感染者の三沢飛行場到着後の行動については調査中であり、その結果、必要となれば統一軍法典に基づいて処罰をする、他方で、当該感染者は米軍施設・区域外には出ていないと、そのように説明を受けております。また、感染者の濃厚接触者の追跡調査及び施設の消毒を行うため、全ての関係者について原則二十四時間自宅待機とするなどの感染拡大防止措置をとったと承知をいたしております。
まず、二〇一九年十二月五日の事件の件でございますけれども、米側からは、普天間飛行場の格納庫内において、消火システムの誤作動により泡消火剤が漏出したが、ほぼ全ての薬剤を施設・区域内で除去した、施設・区域外への流出は確認されておらず、環境への影響等の懸念はない、再発防止のため関係者への再教育を徹底したとの情報提供を受け、米側から、関係自治体に対し速やかにお知らせするとともに、米側に対し再発防止の徹底を強
これは事故当時に防衛省が米側から聞き取った内容をまとめたものでありますが、今答弁もあったように、当時も防衛省は、施設・区域外への流出は確認されておらず、公共の安全や環境への影響の懸念はない、このように回答しております。
御指摘の昨年十二月の普天間基地における事案につきましては、米側から、消火システムの誤作動によりＰＦＯＳを含有する泡消火剤が漏出したものの、土壌への浸透も施設・区域外への流出も確認されておらず、環境への影響等の懸念はないといった情報提供がございました。この結果、環境補足協定で認められる立入りには至らなかった経緯がございます。
御指摘の工事は、既存の施設の安全性を確保するための補修工事と認識しておりますけれども、施設・区域外の粉じんや騒音の可能性を考慮いたしまして、伊江村へ二月二十一日に情報提供いたしました。また、沖縄県につきましても、五月十二日、問合せに対して工事概要の説明を行っております。
御指摘いただきました管理者の事前承認につきましては、今回改正いたしましたガイドラインにおいても、米軍機が米軍の使用する施設・区域外にある我が国の財産に墜落等をした場合において、急を要するときは、あらかじめその場所の管理者の承認を求めるいとまがないこともあることから、そのような場合に、米軍の代表者が管理者の承認を得ないで事故現場に立ち入ることができるというふうに定められております。
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。
米軍機が施設・区域外に墜落した場合の米軍関係者の現場の立入りについて、御指摘いただきましたとおり、原則、管理者の事前の承認が必要だという基本的な考え方につきましては、これまでのさまざまな日米間の議論を踏まえたものでございます。
加えて、本年七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 このような取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
続きまして、外務大臣政務官の中谷政務官の方にお尋ねしたいと思いますが、施設・区域外での米軍機事故に関するガイドラインの改正についてお尋ねしたいと思います。 施設外で米軍機が起こした事故に関して、迅速かつ早期に制限区域内への立入りの実施をガイドラインに明記したことを私は高く評価したいと思います。
○河野国務大臣 伊江島補助飛行場においては、ＳＡＣＯ合意の最終報告に基づき米軍のパラシュート降下訓練が行われておりますが、その中で、パラシュート降下訓練中の隊員が提供施設・区域外に誤って降下する事案などが発生をしております。こうした事案の発生は、周辺住民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものと認識をしております。
さらに、本年七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 日米地位協定については、御指摘の提案も含め、さまざまな意見があることは承知していますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
ＥＰＡが生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化したのを受けて、陸海空海兵隊全てで、過去にＰＦＯＳやＰＦＯＡの流出があったか、あるいはその疑いのある場所を特定し、施設・区域外に居住する住民を含めた人の健康への影響を明らかにすることや、飲用水にＥＰＡの勧告値を超える汚染がないかどうかの調査を行っていることが明記されています。 米軍はこうした調査を行っているのではありませんか。
在日米軍は、日本人警備員が施設・区域外で銃砲等を携行することを厳に禁じております。現場においてこれに反する指示が一時的にも出されたことにつきましては、私どもも大変遺憾だと思っておりまして、このために、米側に対し、在日米軍の日本人警備員の施設・区域外での銃砲等の携行禁止を徹底するよう改めて申し入れたところでございます。
この予備パラシュートを展開、開いた場合にはその一部が分離するように設計をされておりまして、その分離した部分が風に流されて施設・区域外などに落下をしたものであるというように承知をしております。
二番目に、在日米軍施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空における小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合には、当該在日米軍施設・区域外における地域住民等、一般国民の権利にも配意した上で同意の可否の判断を行うこと。
例えば、皆さんが使っている「日米地位協定の考え方」、初版の七三年四月のやつは、米軍は協定第五条で規定されるごとき国内での移動の場合を別とすれば、通常の軍としての活動を施設・区域外で行うことは協定の予想しないところであるとずっと言っていたんですね。
いろいろとこれまでも問題になっている警察権なんかについても、日本の場合には、これは、施設・区域内の全ての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本側による捜索、差押え、検証を行う権利を行使しない、こういう合意がなされているということなんですが、ドイツでは、施設・区域内での任務遂行権限というものをドイツの警察に委ねている、イタリアについては、イタリア司令官による全ての区域・施設への立入り権
特に、米側は、日本側の要請に対しまして、まず、同意の可否の判断を行うに当たっては、在日米軍施設・区域の安全確保と、報道機関等、日本国民、一般の方々ですけれども、こういった方々が有する権利というもののバランスというものを図る必要がある、それから二番目に、在日米軍施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空における小型無人機等の飛行に係る同意の申請がなされた場合には、当該在日米軍施設・区域外における地域住民等一般国民
○河野国務大臣 米軍の施設・区域外で発生した米軍機事故に関しては、二〇〇五年に日米合同委員会で合意された施設・区域外で発生した米軍機の事故に関するガイドラインに基づき、これまでも内周規制線内において日本側として必要な調査などを行っていると認識をしております。
二十三 政府は、カジノ事業及びカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制がカジノ行為に対する依存防止及び青少年の健全育成の観点から重要なものであることに鑑み、特定複合観光施設区域外で広告物の表示が禁止されない施設に関する政令を定めるに当たっては、当該施設を可能な限り限定すること。
そこで、防衛省の説明資料では、イージス・アショアのレーダーが施設区域外に騒音を与える可能性は低いとする一方、これも同じように、万一、周囲に騒音を与える場合は消音装置を取りつけるとある。 つまり、周囲に騒音を与えることもあり得るということか。これも結論だけでいいですから、話は私はわかっているので、よろしく。 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕